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　原子力発電所から出る使用済み核燃料の処理方法を検討する内閣府原子力委員会の小委員会は１６日、全量再処理など３通りの処理方法を総合的に評価した選択肢の最終案を示した。

　２０３０年時点の原発比率を１５％とするケースを新たに加え、原発比率の違いによる選択肢の優劣を評価した。どの選択肢を選ぶかを当面決めないまま原発を使う「留保」の考え方も盛り込んだ。

　選択肢案では、〈１〉使用済み核燃料をすべて再処理〈２〉再処理と地中に埋める直接処分の併存〈３〉すべて直接処分――の処理方法ごとに、原発比率３５、２０、１５％（いずれも３０年時点）と０％（２０年以降）のケースを想定した。今回追加した１５％は、原発稼働年数を原則４０年とし、新増設もしないとする政府方針から導かれた数字。将来の電源構成のあり方を考える経済産業省の委員会で検討されることになったため、取り入れた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000426-yom-sci
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　日本原子力発電は１４日、敦賀原子力発電所（福井県敦賀市）の１、２号機原子炉建屋直下で、活断層の存在の可能性が指摘された問題を受け、敷地内の５か所で新たに掘削調査を行うと発表した。

　連動の恐れが指摘される敷地内の活断層（浦底断層）に近い地点を重点的に調べる。

　活断層を否定する証拠を発見できない限り、国の指針などにより、同原発の再稼働は事実上困難になるため、今年１１月にかけて原電は慎重に調査を進める方針。

　調査は敦賀原発１、２号機の原子炉建屋直下を走る「破砕帯」という６本の断層。原電は着手済みの露頭調査に加え、月内に準備作業に入る追加調査で、〈１〉破砕帯が原発の耐震性を考慮するうえで必要な、過去１２万〜１３万年以降の活動が否定できないという活断層の定義に該当しない〈２〉浦底断層に引きずられて活動しない――ことを確認する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120514-00000419-yom-sci
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